骨太2013-2016 「日本を賢く強くする」 ~したたかな日本~

日本維新の会

平成24年11月29日
骨太2013-2016
「日本を賢く強くする」
~したたかな日本~

この20年、日本は政治の混迷にとどまらず、経済・財政、社会保障、統治機構、エネルギー、外交安全保障等のあらゆる領域で停滞、弱体化しています。既成政党は改革を唱えましたが状況は悪化するばかりです。今こそ、前例と既得権益に縛られない大改革(グレートリセット)が必要です。日本維新の会は、従来の発想を超えた視点(維新八策)で、日本を賢く強くします。
骨太2013-2016は、「維新八策の理念を政策面から再整理し、国民に明確にするために作成したものです。

【基本方針】
維新八策の価値観、理念に基づいて、日本を賢く強くする。
少子・「超」高齢化社会を生き延びる、したたかな日本を構築する。
自主憲法の制定。

1.経済・財政を賢く強くする

【現状認識】
・成長戦略、雇用の不安
・一般会計の税収40兆円に対し、一般会計歳出100兆円。維持不可能。
・「失われた20年」、バブル崩壊、デフレ経済。

【基本方針】
・公共工事拡大路線とは異なる経済成長を目指す(名目成長率3%以上物価上昇率2%)=競争力強化路線
・財政金融一体のマクロ経済政策を実施する
・政府と日銀の役割分担・責任の所在を再構築=日銀法の改正
・財政健全化を図る=プライマリーバランスの赤字0の目標設定
・フロー課税を引下げる(企業減税等)
・公共工事を拡大するのでなく、日本の競争力を高める徹底した競争政策を実施する
・政府・自治体の予算事業を徹底して民間に開放・新規参入を促す
・農業の成長産業化
・医療・福祉の成長産業化
・保育の成長産業化
・自由貿易圏を拡大する=TPP交渉参加、ただし国益に反する場合は反対
・労働市場を流動化させる
・同一労働同一条件の徹底
・女性労働力の徹底活用
・人材の育成・開発→教育改革

2、社会保障を賢く強くする

【現状認識】
・年金、医療の持続可能性に対する不安
・現状分析→消費税で社会保障を賄うのは不可能。
・国地方全体で社会保障給付費が年3兆円増加、国の一般会計で年1兆円増加の傾向。

【基本方針】
・競争政策を徹底させるための安全網
・社会保険としての受益と負担を均衡させる
・平均余命を勘案し、年金制度の再構築=高齢者雇用の創出
・公務員の身分保障をなくし、民間の高齢者が行政組織で働くチャンスを広げる
・税金投入は低所得層の負担軽減、最低生活保障目的に限定する
・社会保険料、所得課税を公平公正に徴収する
・広く薄い年金目的の特別相続税を創設

3、国家のシステムを賢く強くする

【現状認識】
・政治の不安、地域の不安、国民に負担を求める際に自らの身を切る姿勢の欠如

【基本方針】
・国の役割を絞り込み(外交・安全保障、危機管理、マクロ経済政策等)、国の機能を強化する
・国の危機管理機能の強化→国から地方への指示権
・中央集権の打破=内政は地方政府へ=究極は道州制=消費税の地方税化・地方共有税(新たな財政調整制度)の創設
・内閣の機能強化=人事権・予算編成権・組織編成権(各府省の設置法をすべて政令化)の内閣への一元化
・参議院の抜本改革の第一歩として、自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定をなくす。
・省庁横断的な立場の雇用担当大臣を置く
・公務員制度改革(身分から職業へ)・徹底した行政改革)=東京都政、大阪府政、大阪市政でやったことを国でもやる。
・議員報酬3割カット
・議員定数3割から5割削減
・個人献金を促す制度と企業団体献金の禁止
・教育制度改革(教育委員会制度の廃止を含む)
・東日本大震災の復興(原発事故処理を含む)のための体制づくり=被災地知事、市町村長に復興の権限・責任を持つポスト(大臣等)に就任してもらう=霞が関職員と被災地自治体の職員を合わせて被災地首長が組織マネジメントし、復興プランを強力に実行する。

4、エネルギー供給体制を賢く強くする

【現状認識】
・原発の不安、エネルギー需給の不安

【基本方針】
・先進国をリードする脱原発依存体制の構築
・原発政策のメカニズム・ルールを変える=ルールの厳格化
①安全基準
②安全基準適合性のチェック体制
③使用済み核燃料
④電力供給責任・賠償責任
・電力市場の自由化
・発送電分離
・最小のエネルギーで最大のパフォーマンスを上げる先進国最先端モデルの国へ

5、外交安全保障を賢く強くする

【現状認識】
・領土の不安、プレゼンスの不安

【基本方針】
・したたかな日本の構築
・日米同盟の深化
・実効支配力を強化する=海防力の強化や「実質的な」防衛費GDP1%枠の撤廃
・集団的自衛権の行使や領海統治などを定める国家安全保障基本法の整備
・海上保安庁の警備力強化、自衛隊の武器使用基準の見直し
・法と正義の主張(国際司法裁判所の活用~尖閣については中国に国際司法裁判所への提訴を促し、同裁判所で日本の主張の正当性を勝ち獲る)
・相互依存戦略に基づく外交・安全保障戦略=経済・技術依存関係の構築
・定見のないODA削減に歯止めをかけ、途上国との友好と経済安全保障を促進
・文化や技術の魅力を活かしたソフトパワー外交を展開

<政策実例>
1.経済・財政を賢く強くする

財政金融一体のマクロ経済政策を実施する
財政出動→競争力を高めるための投資。
政府と日銀の間で物価安定目標等に関するアコードを締結、さらには日銀法改正により政府と日銀の役割分担・責任の所在を明確化する。

フロー課税を引下げる
法人税減税、再投資税額控除制度の導入→企業の国際競争力を確保。
所得税減税→働き盛り世代の負担軽減、消費活発化。

日本の競争力を高める徹底した競争政策を実施する
金融・資本市場の整備・活用。公正な価格形成を担保し、資本の再配分を効率化。
競争での敗者の受け皿整備。破産法制(特に民事再生法)を大幅に見直し、経営責任の明確化、債務カット(債権者側の不良債権処理)を促進→再チャレンジ可能な社会。
雇用調整助成金制度及び中小企業金融円滑化法(金融モラトリアム法)の見直し。

すべての産業分野で競争政策三点セットを徹底する
①補助金からバウチャーへ、供給者から消費者優先へ。②新規参入規制の撤廃、規制緩和。③敗者の破綻処理→再チャレンジ。

農業の成長産業化(例)
①戸別所得補償制度の適用対象を専業農家に限定。
中山間地域等直接支払制度の見直し。
②「農協から農家のための農業政策」農協法改正→系統における資金部門と経済部門の関係、独禁法適用除外の適用範囲の見直し、優越的地位濫用の禁止、第二・第三の農協的組織育成による競争原理導入。
③「過重な債務から開放し、稼げる農業へ」農業版RCC(整理回収機構)の設置→農業不良債権と耕作放棄地の集約、公庫融資及び補助金の絡んだ不良債権の再生ルール整備。

医療・福祉の成長産業化(例)
①診療報酬点数の決定を市場に委ねる制度へ。
②混合診療の解禁。

保育の成長産業化(例)
①保育バウチャー制度の導入。
②新規参入規制の撤廃、規制緩和。
③ワークライフバランス

自由貿易圏を拡大する
FTAの拡大、TPP交渉参加

労働市場を流動化させる
非正規・正規の公平性、解雇規制の緩和、最低賃金制の廃止=給付付税額控除など負の所得税の考え方で一定の所得保障

人材を開発する
高齢者・女性労働力の活用=高齢者雇用率、女性雇用率の設定=ペナルティよりも減税などのインセンティブで誘導
再雇用の義務化よりも高齢者雇用率の設定
公務員の身分保障を排して、やる気のある高齢者が行政組織で働けるように
人材育成→教育改革

財政健全化を図る
プライマリーバランス目標
財政責任法の制定→国及び地方自治体の財政制度の発生主義、複式簿記化。財政運営の基本方針(例)①国の債務残高低減(資産債務の両建て圧縮、プライマリーバランスの黒字化、特例公債依存からの脱却)、②国の純資産額を一定水準に維持、③税負担水準を安定化。

2.社会保障を賢く強くする

社会保険としての受益と負担をバランスさせる
受益(給付)と負担(保険料)の明確化→適正な保険料の設定・適正な給付(保険であることの再確認)
高齢者向け給付の適正化→(例)高齢者雇用の創出を図った上で年金の支給開始年齢の段階的引上げ、医療費自己負担割合を一律化=年齢で負担割合に差を設けるのではなく、所得に応じて負担割合に差を設ける=低所得者に対してのみ負担軽減。
公的年金制度を賦課方式から積立方式へ移行。
公的年金制度において、世代別勘定区分を設置。
(原則)同一世代の勘定区分内で一生涯を通じた受益と負担をバランスさせる。
(例外)世代間で財源の移転がなされる場合、世代別の勘定区分間の資金収支と貸借関係を財務情報として国民に開示。

税金投入は低所得層の負担軽減・最低生活保障目的に限定する
社会保険制度として受益と負担のバランスを図った上で、低所得者層向けの福祉的給付として税金投入(保険料低減)。
低所得者層の保険料低減→あるべき税を入れる順番(先に税を入れて一般的に保険料を下げるのではなく、低所得者層のみ税投入で保険料を下げる)→所得税プラス資産課税のバランス。
最低生活保障の考え方→「負の所得税」的な考え方の導入。

社会保険料、所得課税を公平公正に徴収する
歳入庁の創設→所得課税、社会保険料の徴収漏れを防ぐ。
納税者番号制度の導入→所得と資産を正確に把握。

広く薄い年金目的特別相続税を創設する
所得課税、社会保険料収入の不足がある場合、死亡時精算としての年金目的特別相続税を創設。→(例)キャピタルフライトを防止しつつ、広く薄い相続課
税(例えば相続金融資産年20兆円程度、税率10%と仮定すれば、税収約2兆円)。

3、国家のシステムを賢く強くする

中央集権体制から道州制に移行する
地方分権→大阪都構想→道州制
迅速な意思決定、政治エネルギーの集中投下
国の役割を絞り込み、国の機能強化と地方の自立

地方共有税(新たな地方間財政調整制度)を創設する
地域偏在の少ない安定財源としての消費税の地方税化。インセンティブ分(5%)と財政調整分としての地方共有税(6%)の組合せ→地方の切磋琢磨

行政のガバナンスルールを変える
霞が関改革(内閣による機動的な組織再編、人事権の一元化、公務員採用戦略等)
各府省の設置法をすべて政令化→内閣による弾力的な省庁再編。
財務省主計局から新設の内閣予算局に予算の企画立案機能を移管する。
人事院、総務省(人事・恩給局及び行政管理局管理官)、財務省(主計局給与共済課)を統合し、内閣人事局を設置。

国会のガバナンスルールを変える
前近代的な仕事のやり方を徹底的に改める。
セレモニー、儀式を徹底的に廃し、普通のビジネス感覚で実質的な仕事ができる環境へ。
ICTの徹底活用。
無駄に内閣メンバー、政府組織を拘束しない。
首相が年に100日は海外に行ける国会運営。
行政議論と、政治議論を峻別し、議員同士の議論は政治議論をメインにする。
行政議論は、議員と行政職員で。
参議院の抜本改革の第一歩として、自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定をなくす。

政党のガバナンスルールを変える
政党法制定→政党のガバナンスの透明化、意思決定プロセスと責任の所在の明確化。
個人献金を促す制度と企業団体献金の禁止
統治機構改革のための憲法改正(首相公選制、参議院廃止、条例の上書き権→改正を実現するために96条の改正)

4、エネルギー供給体制を賢く強くする

原発政策のメカニズム、ルールを変える
①脱原発依存メカニズム(安全規制、使用済燃料の総量規制・乾式中間貯蔵、損害賠償のルール化)
②過渡期マネジメント(市場メカニズムによる電力需給調整、廃炉、東京電力の破綻処理)
③電力市場出口戦略(発送電分離、競争市場、再生エネルギー、コジェネレーション)
脱原発依存
結果として、既設の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウトすることになる。

最小のエネルギー供給力で最大のパフォーマンスを上げる
新たなエネルギー供給・消費体制における技術・サービスイノベーション
自然エネルギーをフル活用する国へ

5、外交安全保障を賢く強くする

実効支配力を強化する
バランス・オブ・パワー(勢力均衡)戦略に基づく防衛力の整備。
「実質的な」防衛費GDP1%枠の撤廃

日米同盟の深化
法と正義を活用する
国際司法裁判所の活用
尖閣については、中国に国際司法裁判所への提訴を促す

相互依存戦略に基づく外交・安全保障戦略
他国のパワーを活用する
日本のパワーを他国に浸透させる
相互依存戦略の観点から日本の核燃料サイクル技術・武器技術の位置付けを検討

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